2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
水そのものが生命維持に不可欠であり、酸素の供給源にもなります。地球からの補給が頻回にできない天体では最も貴重な資源と言えるでしょう。しかも、有限で希少な資源です。国際的なルールがないまま採掘許可を与えれば、初期開発で採掘可能な物質は枯渇する、そのおそれさえあると思います。
水そのものが生命維持に不可欠であり、酸素の供給源にもなります。地球からの補給が頻回にできない天体では最も貴重な資源と言えるでしょう。しかも、有限で希少な資源です。国際的なルールがないまま採掘許可を与えれば、初期開発で採掘可能な物質は枯渇する、そのおそれさえあると思います。
これは、例えば一番基本的な能力というのはこの生命誕生あるいは生命維持、その次が一つ一つの体のパーツが機能していく、そしてもう一つの高いレベルといいますのは五感がしっかり備わってきまして、また身の回りのことがそつなくできるようになってくると。
文化芸術は人間の生命維持装置です。総理の前向きの答弁をお願いいたします。 昨年十一月二十五日、財政制度等審議会が、持続化給付金や家賃支援について、予定どおりの終了を求める次の建議を提出しました。「こうした政府の一時的かつ非常時の支援を継続し、常態化させれば、政府の支援への依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない。」
ヨーロッパでは、いや、これは生命維持装置だと、ぜいたくじゃないんだといって全面的支援していますよ。そういう姿勢が必要じゃないですか、総理。
ドイツの大臣が、これもけさのＮＨＫで言っていましたけれども、文化芸術は生命維持装置だと。そのくらいの覚悟でドイツなんかは支援しているんですよね。ある芸術家の方に聞いたら、このままの状態が半年続いたら、多分数千億の損害だろうというふうに言っています。 文化芸術振興議員連盟という超党派の議員連盟がありますけれども、ここが文化芸術復興基金というのを創設すべきだというのを提言しています。
その際に、ドイツの文化大臣は、芸術家は必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要な存在だと述べられました。私は、このドイツの大臣のような踏み込んだ認識で支援をしてもらいたいと思うんですが、重大な危機に直面している文化芸術活動の灯を消さないために、改めて大臣の文化芸術に対する認識をお聞きしたいと思います。
ドイツ政府などは、アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだということを言ってみたり、しっかりとこの文化芸術を守っていくということ、大切だというふうに思います。
○平副大臣 今委員御指摘の点は、例えば施設についてはそれなりの対応がされていると思いますし、あと、生命維持装置みたいなものをつけて家にいられる方は、そういう情報を市町村が持って、厚労省の例えばＤＭＡＴのようなものの対応があろうかと思いますが、隅々まで行き渡っているのかといえば、ちょっとそれはしっかりと調べて、要検討が必要だろうというふうに思っております。
ここには、「終末期とは、「生命維持処置を行わなければ比較的短期間で死に至るであろう、不治で回復不能の状態」のことです。」とアナウンスした上で、下に、心マッサージしますか、延命治療しますか、抗生物質をどうこうしますかと。私は、こういうものがぺらっと置かれて、患者さんがというか市民がここから何をイメージするかということで、大変問題だと思います。
電気も水も、共に日常生活にとって最重要のライフラインでありますけれども、医療機関にあっては、実は様々な生命維持に関わる重要な機器に、当然、電気、水というものは不可欠であります。人工呼吸器もそうですし、さらには透析の機械なども当てはまると思います。機器がストップしてしまえば、そのまま生命の危険にさらされる事態となります。
そのことによって、かつてなら自然死をしていたはずの患者の方が、本人の意思に必ずしも関係なく、人工的な生命維持装置で長期にわたって寝たきりの形で延命することが技術的に可能になった。そのことによって、患者や家族の方々が心身に大変な苦痛を覚え、人の尊厳が問われるような状況が近年になって生まれてきた。そのことに先進諸国がどう対応していくか、そういう問題なんだというふうに思います。
○山下国務大臣 実は、尊厳死という言葉の定義も、必ずしも消極的な安楽死と一致しているかという問題がございまして、例えば、尊厳死につきましては、本人の生前の意思等に基づき、生命維持装置によるほかの延命の道がない場合に、施さないか、取りやめて尊厳に満ちた自然死につかせるものというふうに理解をされております。
水道事業の民営化、この最大の問題は、人間の生命維持にとって不可欠なこの水の供給を営利を目的とする民間企業に委ねるところにあります。空港や高速道路であればまだしもですが、この水の供給を民間企業に委ねるということは、私は国として取るべき判断ではないというふうに思っております。そして、そこには外資の制限がないとも聞いております。ですので、日本人の生命が外国企業に握られるということにもつながります。
さて、このような医療機器ですけれども、高度化、複雑化する医療分野の中で、生命維持管理装置などの医療機器の操作を担って、その安全な運用を確保するために保守点検、管理を行っているのが臨床工学技士という国家資格を持った専門職であります。
私もいろいろ勉強しておりましたら、なるほどと思ったのは、例えば、非常に進んだ人工知能がつけられた航空機、人間が乗らなくても目標を捕捉して破壊することができる航空機、人工知能つきの航空機ができた場合は、これは、人間が乗っているときは、その乗っているパイロットの生命維持のためにさまざまな機器を載せて、気圧を調節したり酸素を入れたりということをやっているわけですね。
○亀井分科員 まだ釈然としないものがありまして、私は、以前、農水委員会でやはりこの問題をかなり質問いたしまして、ふだん私たちが生活に必要な、生命維持に必要なカロリーの中の自給割合ということで、それが仮に平時に四割であっても、緊急時に、それが国内のもので、ほかの食べ物でも何とか賄えれば、その四割という数値はそれほど深刻ではないんじゃないかと考えたこともあります。
また、三十代の女性の方は、坂下病院のリハビリ、ＳＴ、言語、ＯＴ、作業、ＰＴ、理学に通っている子供たちは多く、重度心身障害児から発達障害児までいろいろな障害を持った子供たちが利用しています、中にはリハビリ・イコール生命維持と言えるような子供さんも見えます、坂下病院のリハビリテーション科の存続を強く希望しますというお声がございます。
しかし、質疑が進めば採決をするのは当然でございますので、それはしっかりと採決までやらせていただきたいと思いますが、私は、公明党としても、農業は生命維持産業だと。
バイオ医薬品は、生命維持のための人体に自然に備わっている仕組みを活用して、体内で生成されるたんぱく質に倣ってつくられている。バイオ医薬品の登場によりまして、多くの重篤な疾患で、従来の医薬品では得られなかった治療効果が得られるようになってきました。また、比較的新しい分野の医薬品ではありますけれども、バイオ医薬品は既に日本でも多くの患者に使用されております。
○林政府参考人 まず、お尋ねの中の尊厳死あるいは安楽死という指摘がございましたが、尊厳死というのは、本人の生前の意思等に基づいて、生命維持装置によるほか延命の道がない場合に、そのような処置を施さないか、あるいは、これを取りやめて尊厳に満ちた自然な死につかせる、こういったことをいうものと理解しております。
国務大臣（田村憲久君） 要するに医療費の助成制度の特例ということで千円という上限でありますが、これは人工呼吸器を付けておられる方々を想定をしておるわけでありまして、その基本的な考え方は先ほども長沢委員の御質問にお答えをいたしましたけれども、常時持続的に人工呼吸器を付けておられると、そしてまた一方で、日常生活動作等々に著しい制限を受けるという方々が言うなれば対象、まあこれ、人工呼吸器と言うよりかは生命維持装置
○政府参考人（佐藤敏信君） 先ほど大臣からお答えしたことと一部重複しますが、人工呼吸器等装着者については、患者さんが、まず一つ目は、持続的に常時生命維持装置を装着していること、二つ目は、日常生活動作が著しく制限されているという、この二つを基本的な考えとしております。
○小池晃君 まさにその装置を使わなければ生命維持できない人たちで、この人たちの無料措置を継続するのに掛かる公費は幾らですか。
ただやはり、患者さんたちは、特にＡＬＳの患者さんに聞いた話だと、やっぱり生命維持のために多額の費用が掛かると。それは介護に関わること、それから備品、それから衛生用品、既に所得にかかわらず自己負担している部分もあるんだという話。それから二十四時間の介護が必要。親が高齢になってくれば、なかなか親だけでの介護は難しいので、新たなほかの方を頼んだりするための費用。
これが今どうなるかというと、軽症だけれども薬が高いような場合、非常に高額である場合ということになっているわけですが、昨日の参考人の意見陳述でも、専門医療機関が非常に少ない、遠い、交通費の負担が非常に重い、それから生命維持のための多額の介護の費用が掛かる、あるいは備品、衛生品も含めて備品、医療の備品、あるいは特別な食事というものもある。